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2020年2月9日  パートタイム・有期雇用労働法

パートタイマー パートタイム労働法が改称され、「パートタイム・有期雇用労働法(正式名称「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)」とされ、令和2年4月1日(中小事業主については、令和3年4月1日)から適用されます。 以下、本稿では「パ労法」と略記します。

【不合理な待遇差の解消(短時間労働者・有期雇用労働者)】

  • 短時間労働者・有期雇用労働者に関する改正の概要

ガイドライン(指針)

  1. 定義

パ労法における用語の定義は、次のとおりです。

短時間労働者 1週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い労働者
有期雇用労働者 事業主との期間の定めのある労働契約を締結している労働者
短時間・有期雇用労働者 短時間労働者及び有期雇用労働者

「通常の労働者」とは、社会通念に従い、比較の時点で当該事業主において「通常」と判断される労働者をいいます。 具体的には、いわゆる正規型の労働者及び事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているフルタイム労働者をいいます。

  1. 均衡待遇規定の明確化(不合理な待遇の禁止)

待遇差が不合理と認められるかどうかの判断は、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して行われるべき旨であることが明確化されました。

法8条 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。
  • 考慮事項については、改正前・後ともに①職務内容(業務の内容+責任の程度)、②職務内容・配置の変更範囲、③その他の事情の3つです。改正後は、個々の待遇ごとに、①~③のうち当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断します。また、待遇ごとに判断することを明確化するためのガイドライン(指針)が策定されています。
  • 「待遇」には、賃金、教育訓練、福利厚生施設、休憩、休日、休暇、安全衛生、災害補償、解雇等すべての待遇が含まれます。
  • 改正により、規定の対象に有期雇用労働者が含まれることになりました。これに伴い、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」を定めた労働契約法20条は、削除されました。

  1. 均等待遇規定(差別的取扱いの禁止)

新たに有期雇用労働者も均等待遇規定の対象とされました。 具体的には、「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」については、事業主は、短時間・有期雇用労働者であることを理由として基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、差別的な扱いをしてはなりません。

  • 「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」とは、①職務の内容が通常の労働者と同一であって、②職業生活の全期間を通じて職務の内容及び配置の変更の範囲が通常の労働者と同一であると見込まれる短時間・有期雇用労働者をいいます。
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