お知らせ

2020年2月2日  特定法人に係る電子申請の義務化

労働保険の書類 社会保険に関する一部の手続きについて、特定法人が行う場合には、電子申請によることが義務付けられます。 これは、政府全体で行政コスト(行政手続に要する事業者の作業時間)を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、この取り組みの一環として行われた改正です。 令和2年4月1日に施行されます。

  1. 特定法人とは

資本金、出資額又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人、または、相互会社、投資法人若しくは特定目的会社のことをいいます。

  1. 対象となる手続き

【雇用保険法】

  • 被保険者資格取得届
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者転勤届
  • 高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続
  • 育児休業給付金の支給申請手続

【労働保険徴収法】

継続事業(一括有期事業を含む)の事業主が提出する以下の申告書

  • 年度更新に関する申告書
    (概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書)
  • 増加概算保険料申告書

【健康保険法・厚生年金保険法】

  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 被保険者報酬月額変更届
  • 被保険者賞与支払届

  • 社会保険労務士や社会保険労務士法人が、対象となる特定法人に代わって手続きを行う場合も含まれます。
  • 以下に該当する場合は、電子申請によらない方法により届出が可能です。

  1. 電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合
  2. 労働保険関係手続(保険料申告関係)については、① 労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、② 単独有期事業を行う場合、③ 年度途中に保険関係が成立した事業において、保険関係が成立した日から50日以内に申告書を提出する場合

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