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2020年1月18日  助成金が増額する「生産性要件」クリアのポイント

経済成長

  1. 創設の背景、趣旨及び概要

今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、我が国が経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが不可欠です。 具体的には、従業員の能力開発・意欲の向上、働き方や働きやすさの改革、業務の効率性や成果を高める設備の導入などにより、生産性の向上が図れます。 事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額、又は助成率の割増等を行います。

生産性の要件は、「生産性」が3年で6%以上伸びた場合に適用されるものです。 自動的に適用されるわけではなく、事業主が申請をしなければ適用されません。 例えば、キャリアアップ助成金の正社員化コースであれば、通常は1人につき57万円ですが、生産性要件をクリアすると72万円に増額します。 1人15万円の増額ですので、10人分申請すれば150万円も増額することになり、軽視できません。

  1. 生産性要件の計算

まず、助成金の支給申請書を労働局に提出する時点での「直近の決算書」と、「3年前の決算書」からそれぞれ生産性を算出します。 「直近の生産性」が「3年前の生産性」より6%以上伸びた場合に適用されます。

付加価値
生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)/ 決算月の末日時点の雇用保険被保険者数

【対象にならないケース】
  1. 開業して間もないため、3年前の決算書がない場合
  2. 3年前の決算月の末日時点で雇用保険の加入者がいない場合
  3. 3年前の決算期の初日から助成金の支給申請日までの間に会社都合の退職がある場合
  4. 3年前は個人事業主だったが、その後、法人化した場合
  5. 付加価値が、直近も3年前も共にプラスになっていない場合

【金融機関からの事業性評価】

「生産性」の伸びが1%以上6%未満の場合は、取引先の金融機関から一定の「事業性評価」を得ていれば、「与信取引等に関する情報提供に係る承諾書」を労働局に提出することで、「生産性要件」が認定されます。

  1. 生産性要件適用における2つの注意点

1つ目は、必ず「算定シート」に入力をして、「生産性要件」が適用されるかを判断することが重要です。 付加価値の計算に「営業利益」の科目が入っていることから、「3年前より儲かっていないから計算してもダメ」と考える経営者が多いのですが、実際に計算してみると、営業利益が減少していても雇用保険の加入者数が減少しており、適用されるというケースは少なくありません。

2つ目は、顧問税理士と相談して付加価値の数値について打ち合わせをしておくことです。 決算書の内容は顧問税理士が把握していますので、決算前に生産性要件について相談することが必要です。

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