横浜の社会保険労務士事務所、マック社労士事務所は、労働時間改善等、中小企業の経営者にとって頼れる身近な専門家パートナーです。

2019年11月30日  労働者派遣に関する制限

労働者派遣は次の4つについて、禁止や制限が設けられています。

1. 派遣禁止業務
   何人も、次の A. ～ D. のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行ってはなりません。

1. 港湾運送業務
2. 建設業務
3. 警備業務
4. 一定の医療関係業務（紹介予定派遣をする場合、産前産後休業、育児休業、又は介護休業を取得する労働者の代替業務である場合、へき地等における医師の業務である場合等を除く。）

• 紹介予定派遣 … 派遣元事業主が、派遣先に係る職業紹介をすることを前提とした労働者派遣のこと（派遣期間は6カ月が限度とされる。）。

2. グループ企業内派遣の制限
   派遣元事業主は、関係派遣先に労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合が100分の80以下となるようにしなければなりません。 いわゆるグループ企業内派遣を8割以下に規制するものです。

• 関係派遣先 … 派遣元事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者、その他の当該派遣元事業主と特殊な関係にある者をいう。 いわゆる親会社、親会社の子会社等が該当する。
• 派遣割合 … 「派遣労働者の関係派遣先での派遣就業に係る総労働時間（60歳以上の定年退職者に係るものを除く）÷派遣労働者のすべての派遣就業に係る総労働時間」を、事業年度単位で算定した割合をいう。

3. 日雇派遣の禁止
   派遣元事業主は次の場合を除き、その雇用する日雇労働者について、労働者派遣を行ってはなりません。 日雇労働者とは、日々、又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者をいいます。 したがって、派遣労働者を1日派遣することは違法とはなりません。

日雇労働者についての労働者派遣（日雇派遣）が認められる場合

その業務を迅速、かつ的確に遂行するために、専門的な知識・技術・経験を必要とする業務のうち、日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務として、政令で定める業務について労働者派遣をする場合 （例えば、ソフトウエア開発、機械設計、事務用機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、ファイリング、添乗、研究開発、OAインストラクション等の業務が該当する。）

雇用の機会の確保が、特に困難であると認められる労働者の、雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合、その他の場合で政令で定める場合 （日雇労働者が60歳以上の者である場合等が該当する。）

4. 離職後1年以内の労働者派遣の禁止
   離職した労働者を、派遣労働者として離職前の企業に派遣することは、次のように離職後1年間は禁止されます。

派遣先	派遣労働者が当該派遣先を離職した者であるときは、当該離職の日から起算して1年を経過する日までの間は、当該派遣労働者（60歳以上の定年退職者を除く。）に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。 派遣元事業主から派遣労働者の氏名等の通知を受けた場合において、上記 A. に抵触するときは、速やかにその旨を派遣元事業主に通知しなければならない。
派遣元 事業主	上記 A. に抵触する労働者派遣を行ってはならない。