お知らせ

2019年11月16日  パートタイム労働者を雇い入れた場合は？

パートタイマー 事業主は、パートタイム労働者（短時間労働者）を雇い入れたときは、速やかに、労働条件に関する事項のうち、労働基準法第15条1項に規定する書面の交付義務のある事項以外のものであって、厚生労働省令で定めるもの（これを「特定事項」という。）を、文書の交付等により明示しなければなりません。 特定事項以外の事項についても、文書の交付等により明示するように努めるものとされています。

【労働基準法第15条1項】

  1. 労働契約の期間に関する事項
    （期間の定めの有無、期間の定めがあればその期間を明示する。）
  2. 期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を更新する場合の基準に関する事項
    （更新の有無と契約更新の判断基準を明示する。）
  3. 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
    （雇い入れの直後の就業の場所・従事すべき業務を明示すればよい。）
  4. 始業、及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における、就業時転換に関する事項
  5. 賃金（退職手当、及び臨時に支払われる賃金等を除く）の決定、計算、及び支払いの方法、賃金の締め切り、及び支払いの時期、並びに昇給に関する事項
  6. 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
    （退職の事由・手続き・解雇の事由等の明示が必要。）

【特定事項】

  1. 昇給の有無
  2. 退職手当の有無
  3. 賞与の有無
  4. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口

従って、パートタイム労働者を雇い入れたときは、労働基準法第15条1項の規定による6項目と、パートタイム労働法第6条による特定事項の4項目を、書面等により明示しなければならないということです。 違反した場合には、前者は30万円以下の罰金、後者は10万以下の過料に処せられます。

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