お知らせ

2019年10月20日  労災保険対象者の範囲

マンション建築

  1. 基本的な考え方
    常用、日雇、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、労働の対償として賃金を受けるすべての者が対象となります。

  1. また、海外派遣者により特別加入の承認を得ている労働者は、個別に申告することになるので、その期間は対象となりません。

  1. 個々の労働者の届出
    労働者ごとの届出は必要ありません。

  1. 法人の役員(取締役)の取扱い
    代表権・業務執行権を有する役員は、労災保険の対象となりません。

  1. 法人の取締役・理事・無限責任社員等の地位にある者であっても、法令・定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外で、事実上業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対象として賃金を得ている者は、原則として「労働者」として扱います。
  2. 法令、又は定款の規定により、業務執行権を有しないと認められる取締役等であっても、取締役会規則その他内部規則によって、業務執行権を有すると認められる者は、「労働者」として取り扱いません。
  3. 監査役、及び監事は、法令上使用人を兼ねる事を得ないものとされていますが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している場合は、「労働者」として取り扱います。

  • 保険料の対象となる賃金は、「役員報酬」の部分は含まれず、労働者としての「賃金」部分のみです。

  1. 事業主と同居している親族
    事業主と同居の親族は、原則としては対象者とはなりません。 ただし、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務、又は現場作業等に従事し、かつ次の条件を満たすものについては、一般に私生活面での相互協力関係とは別に独立して労働関係が成立していると見て、対象者となります。 具体的な判断については、以下の要件を満たしているか否かとなります。

  1. 業務を行うことにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること
  2. 就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。 特に始業、及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等、また賃金の決定、計算、及び支払方法、賃金の締切り、及び支払の時期等について、就業規則、その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること

  1. 出向労働者
    出向労働者が出向先事業組織に組入れられ、出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事する場合は、出向元で支払われている賃金も出向先で支払われている賃金に含めて計算し、出向先で対象労働者として適用してください。

  1. 派遣労働者
    派遣元 … 原則としてすべての労働者を対象労働者として適用してください。
    派遣先 … 原則として手続きの必要はありません

  1. 日雇い労働者
    すべて対象者となります。

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