2019年6月24日 外食・小売り「同一労働同一賃金」に
外食や小売り大手が、人手確保へ向け非正規従業員の待遇改善を一段と進めています。
「同一労働同一賃金」とは、正社員やパート、アルバイトといった雇用形態に関わらず、同じ条件で働くのであれば、同じ待遇で報いるという考え方です。
働き方関連法により、大企業は2020年4月、中小企業では21年4月から対応を求められます。
非正規に対する不合理な格差を無くし、待遇改善につなげることが狙いです。
外食や小売りなどの労働組合が加盟するUAゼンセンは、6月5日、春季交渉での1日時点の交渉状況を発表しました。
賃上げと並んで、アルバイトらへの賞与支給等の具体的対策を、焦点の待遇改善に盛り込みました。
日本の非正規従業員は2千万超と、就業者全体の3割以上を占め、個人消費や景気に与える影響は大きくなっています。
今回の労使交渉では、手当や休暇などの待遇解消を前倒しで導入し、人材獲得競争を乗り切ろうとする動きが目立ちました。
ライフ |
契約・嘱託社員の子ども手当を正社員と同水準(1,5万円)で新設 |
イオントップバリュ |
時間給社員に対して子女教育手当 |
ココカラファイン |
定年後再雇用者の一部手当を59歳以下と同じに |
イオンリテール |
社員区分に関わらず通勤手当の上限撤廃 |
ベスト電器 |
11時間の勤務間インターバルを導入へ |
万代 |
年始休暇(3日連続)以外に4日連続の休暇を年1回完全取得 |
すかいらーく |
深夜の営業時間を店舗ごとに毎年見直し |
上新電機 |
全体の4分の1にあたる51店で営業時間短縮 |
ヤオコー |
店長・副店長向けにハラスメント研修を実施 |
イズミ |
悪質なクレームなど、顧客からのハラスメントから従業員を守る仕組みづくり |