お知らせ

2019年6月7日  70歳雇用・企業に努力義務

面接 政府は5月15日、希望する高年齢者が70歳まで働けるようにするための、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表し、企業の選択肢として7項目を挙げました。 改正案では、70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促します。 今後企業は、希望する者が70歳まで働けるようにするため、7項目について努力義務として取り組まなければならなくなります。

改正案は、来年の通常国会に提出されます。

【現行法】

65歳未満の定年の定めをしている事業主は、65歳まで希望者全員を雇用しなければなりません。

《企業の選択肢》

  1. 定年の引上げ
  2. 定年の廃止
  3. 契約社員などで再雇用

【法改正で実現へ】

希望する者が70歳まで働けるようにするため、次の7項目を行うように努力義務が課されます。

《企業の選択肢》

  1. ~ 3. に加えて
  1. 他企業への再就職の支援
  2. フリーランスで働くための資金提供
  3. 起業支援
  4. NPO活動などへの資金提供

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