お知らせ

2019年3月26日  健康診断実施後の措置

意見聴取 【健康診断の結果の記録】

事業者は、すべての健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければなりません。

【意見聴取等の措置】

  1. 医師等からの意見聴取
    事業者は、健康診断の結果に異常の所見があると診断された場合には、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、次に定めるところにより、医師、又は歯科医師の意見を聞かなければなりません。

  1. 健康診断が行われた日から3カ月以内(自発的健康診断の場合は、書面の提出日から2カ月以内)に行うこと。
  2. 医師、又は歯科医師の意見を、健康診断個人票に記載すること。

  1. 健康診断実施後の措置
    事業者は、前記の医師、又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、次のような措置を講じなければなりません。

  1. 労働者に対して…就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置
  2. 事業場に関して…作業環境測定の実施、施設、又は設備の設置、又は整備、医師、又は歯科医師の意見の衛生委員会、又は安全衛生委員会等への報告等

【健康診断の結果の通知等】

  1. 通知と報告
    事業者は、健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければなりません。
    常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、歯科医師による健康診断(すべて定期によるものに限る。)を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

  1. 保健指導
    事業者は、一般健康診断(自ら選択する医師による健康診断を含む。)、又は自発的健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師、又は保健師による保健指導を行うよう、努めなければなりません。

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