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2019年1月4日  労災保険の休業補償給付の支給要件

休業 明けましておめでとうございます。 今年も、ブログに有意義なコンテンツをアップしていきますので、どうぞ楽しみにしていてください。 2019年初めのブログは、労災保険の休業補償給付の支給要件についてです。

休業補償給付は、業務災害によって休業をした労働者の所得を補償するための給付です。 次の4つの要件を、すべて満たした労働者の請求に基づいて支給されます。

  1. 労働者が、業務上の事由による負傷又は疾病によって、療養していること。
  2. その療養のために労働することができないこと。
  3. 労働することができないために、賃金を受けない日があること。
  4. 通算して3日間の待期期間を満たしていること(賃金を受けない日の第4日目から支給する)。

その他注意点

  1. 単に労働することができないだけでは支給対象とはなりません。必要な療養を行うために労働をすることができないことが必要です。
  2. 休業の最初の3日間を待期期間といい、休業補償給付は支給されません。この期間のポイントは次の通りです。
    1. 3日間は連続している必要はありません。
    2. 労災保険の休業補償給付の支給要件
    3. 被災当日については、傷病が所定労働時間内に発生した場合には待期期間(休業)に含め、所定労働時間外の残業時間中に発生した場合には待期期間(休業)に含めません。
    4. 待期期間の3日間については、事業主が労働基準法に基づく休業補償を行わなければなりません。
  3. 企業の所定休日などの労働義務のない日であっても、上記の要件を満たした日については支給対象となります。
  4. 休業補償給付は、休業1日ごとに支給事由が発生します。ただし、その請求は、1ヶ月分くらいをまとめて請求することが一般的です。なお、請求書は、被災労働者が、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
  5. 休業補償給付は、傷病が治癒するか、又は死亡するまで、退職後であっても支給されます(傷病補償年金が支給される場合を除く)。

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