お知らせ

2018年11月29日  国民年金の付加保険料の特例納付制度

年金手帳 かつては、付加保険料を納期限まで納付しなかった場合は、付加保険料を納付する者でなくなる旨の申出をしたものとみなされ(みなし辞退)、その後は付加保険料を納付することができませんでした。

平成28年4月1日に法改正が行われ、みなし辞退の規定を受けた被保険者又は被保険者であった者は、厚生労働大臣の承認を受け、みなし辞退の規定の適用を受けなかったとしたならば、付加保険料を納付する者となった期間(承認の日の属する月前10年以内)の各月につき、特定付加保険料を納付することができることとなりました。

これにより、将来受ける付加年金の額を増やすことができますが、この制度は、平成31年3月31日で終了しますので、納付を希望する方は早めの手続きが必要となります。

    国民年金の付加保険料の特例納付制度

詳しくは、日本年金機構のホームページへアクセスしてください。

付加保険料の特例納付制度

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