お知らせ

2018年9月5日  無期労働契約への転換

無期労働契約 同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える労働者が、当該使用者に対し、無期労働契約への転換の申し込みをしたときは、使用者は当該申し込みを承諾したものとみなされます。 すなわち、労働者からの当該申し入れにより、有期労働契約が無期労働契約に転換されるというわけです。このルールは、平成30年4月より、事実上開始されています。

では、60歳以上の定年に達した後に継続雇用される有期雇用労働者にも、このルールは適用されるでしょうか?

答えは、Yesです。

ただし事業主は、有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けることによって、特例の適用を受けることができます。 この特例の適用を受けると、定年後引き続いて雇用される期間は、通算契約期間に算入されないため、定年後は無期転換申込権は発生しません。

この計画の名称は第二種計画(以下同じ。)といいます。 実際の手続きは、本社・本店を管轄する都道府県労働局に計画を提出することによって行います。

記載例がありますので、参考にして下さい。

第二種計画認定・変更申請書  記載例

なお、第二種計画認定・変更申請書は厚生労働省神奈川労働局のホームページよりダウンロードできます。

厚生労働省神奈川労働局

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