お知らせ

2018年9月4日  障害者雇用促進法が改正されました。

  1. これまで障害者の雇用義務の対象は、身体障害者と知的障害者に限られていました。 平成30年4月1日より、精神障害者(精神障害者福祉手帳の交付を受けているものに限る。以下同じ。)が含まれることになりました。
  2. 障害者雇用率が、平成30年4月1日より次のように引き上げられました。

    雇用促進法

雇用労働者数が常時100人を超える一般事業主は、常時45.5人(≒1人÷2.2%)以上の労働者を雇用する場合に、1人以上の障害者の雇用義務が生じます。

法定の雇用義務の人数以上を雇用すると、1ヶ月につき1人当たり2.7万円の障害者雇用調整金が国から支給されます。 最近の障害者雇用の水増しはこの制度を悪用したものと思われます。 なお、法定の雇用義務の人数に達しない場合は、1ヶ月につき1人当たり5万円が障害者雇用納付金として徴収されます。

この障害者雇用調整金の支給及び障害者雇用納付金の徴収は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行います。

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