料金表
FEE

当事務所の標準報酬料金の一例です。
貴社の条件により異なる場合がございますので詳しくはお問い合わせください。

顧問報酬（税抜き、単価円）

　顧問報酬とは、次の法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請書等の提出代行、事務代理などの手続ならびに、労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
  • ・労働基準法（就業規則、寄宿舎規程等は除く。）
  • ・労働者災害補償保険法（各種給付請求、特別加入に係る給付請求を除く。）
  • ・雇用保険法（二事業の給付申請に係わるものを除く。）
  • ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く。）
  • ・健康保険法、厚生年金保険法（各種給付請求、算定基礎届、年金の裁定請求を除く。）
  • ・国民年金法（年金の裁定請求を除く。）
人員 報酬月額
4人以下 15,000
5～9人 20,000
10～19人 30,000
20～29人 40,000
30～49人 55,000
50～69人 70,000
70～99人 85,000
100～ 別途協議

手続報酬（税抜き、単価円）

1．就業規則、諸規定等の作成・変更

（1）就業規則 120,000～
（2）就業規則の変更 30,000～
（3）賃金・退職金・旅費等の諸規程 各80,000
（4）安全・衛生管理等諸規定 各80,000
（5）寄宿舎規則 各80,000

2．労働・社会保険の新規適用、廃止届け

（1）新規適用

規模 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1～4人 40,000 40,000
5～9人 55,000 55,000
10～19人 80,000 80,000
20人以上 1人増すごとに1,000円を加算 1人増すごとに1,000円を加算

（2）適用廃止

規模 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
20人未満 50,000 50,000
20人以上 55,000 55,000

3．報酬月額算定基礎届、労働保険料の申告・納付

規模 健康保険・厚生年金保険
月額算定基礎届・月額変更		 労災保険・雇用保険
1～9人 25,000 25,000
10～19人 35,000 35,000
20～29人 45,000 45,000
30～39人 55,000 55,000
40～49人 65,000 65,000
50人以上 別途協議 別途協議

4．保険給付申請・請求

項目 一般的なもの 複雑なもの
健保・労災給付請求 30,000 別途協議
年金給付請求（障害年金除く） 30,000 別途協議
障害年金請求 年金の2ヶ月分又は
成功報酬の10％の
いずれか高い額
※前金10,000（顧問先の従業員の方は、前金はいただきません。）		 別途協議
第三者行為による保険給付請求 50,000～70,000 別途協議
雇用保険二事業による給付申請 30,000～50,000 別途協議
労災保険の特別加入に係る給付請求 30,000 別途協議

5．助成金申請

項目 顧問先 スポット
助成金請求 助成金額の20％
※前金は頂きません		 助成金額の30％
※前金は頂きません

人事・労務管理報酬（税抜き）

企画・立案 300,000円から800,000円
運用・指導 50,000円

（従業員規模50人を基礎にして定めたものです）

相談・立会等報酬 （税抜き）

相談報酬 1時間につき10,000円
（顧問先は顧問報酬に含まれいます。）
立会報酬 1時間につき15,000円
調査報酬 1時間につき10,000円

旅費・宿泊費（税抜き）

旅　費 実費　鉄道、航空機、船等
（横浜周辺の顧問先は、顧問報酬に含まれています。）
宿泊費 実費

給与計算管理（税抜き）

月額 20,000円
5人以上は、1人増す毎に500円を加算します。
賞与計算も同額とします。
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