労務 / 人事

労務 / 人事 マック社労士事務所は、下記のサービスを提供し、貴社の職場環境の整備を図ります。

  • 会社の法律、就業規則の作成・見直し
  • 従業員がやる気になる、理想的な人事制度の作成・見直し
  • 従業員を採用する際に、労働条件を明確にして、労使トラブルを未然に防止する雇用契約書の作成
  • 煩わしく、利益を生まない給与計算代行

就業規則

必要な理由

就業規則 就業規則は、会社と従業員双方が守るべきルールを定めたもので、いわば会社の法律です。 会社が気まぐれに従業員を処遇したり、従業員がそれぞれ自分勝手に振る舞ったりすれば、職場の秩序は乱れ、事業を円滑に運営することが難しくなります。

労働条件が不明なままでは、従業員は安心して働くことができません。 このため、順守すべき具体的な労働条件や服務規律を具体的に明文化した就業規則が必要となります。

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならないとされています。 就業規則があることで、会社の労務管理が円滑に行われ、業務の効率化や従業員のモラール向上が実現され、結果的には会社の収益力アップにもつながってきます。

ポイント

  • 会社のリスクを未然に防ぐ内容となっているか
  • 会社の実態とあった内容になっているか
  • 会社の裁量で運用できる部分を残しているか
  • 最新の法律に対応しているか

マック社労士事務所では、ポイントを把握し、会社をトラブルから守る就業規則を作成いたします。

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人事制度

会社と従業員のための人事制度

人事制度 会社にとっての人事制度は、成果に応じて給料を支払うことで、従業員の高齢化に伴う人件費の上昇を抑制し、企業の業績により連動した制度とすることが重要です。

一方、従業員にとっての人事制度は、従業員の能力を最大限に発揮し、インセンティブを高める、従業員にとって「わかりやすい」制度にすることが重要です。 「会社は自分を正当に評価していない」、「働きに見合った給与をもらっていない」、という思いを、従業員が持つ人事制度では、トラブルの原因となりかねません。

人事制度の構築に当たっては、評価における評価項目、評価方法を確立することで、従業員を評価する側の管理職も、従業員に何を求めればよいか、何を評価すれば良いのかが明確になります。

目標の明確化

このように、評価項目、評価方法を確立することで、個々の目標が明確となり、従業員のモチベーションを向上させることにより、会社の業績アップにつながります。

しかし、従業員が成果を上げるために個人プレーに走り、短期的な成果、直接的な成果に結びつかないことは無駄と考え、チームワークを乱すようでは、導入当初は良いかもしれませんが、長期的な業績アップは望めません。

マック社労士事務所では、貴社の現状をヒアリングさせていただき、分析した結果、貴社にマッチした人事制度のご提案をさせていただきます。

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雇用契約書

雇用契約書が会社を守る

雇用契約書 会社が従業員を雇い入れるということは、一方が相手方に対して労働に従事することを約束し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約束する契約、であるということです。

口約束で従業員を雇い入れて、給与を渡したら「約束した金額じゃない!」と言われたり、所定労働時間や休憩、休日などの労働条件に関することでも、しばしばトラブルを目にします。

労働基準法第15条に、労働条件の明示があります。 これは、従業員を採用したら、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないのです。 労使間のトラブル防止のためにも、個別に取り交わす労働契約書の重要性は、非常に高いのです。

マック社労士事務所では、労働条件を明確にした、会社をトラブルから守る雇用契約書を作成いたします。

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給与計算

アウトソーシングのメリット

給与計算 給与計算は、企業にとって従業員を雇い入れれば、避けては通ることはできませんが、利益を生み出す業務ではないため、処理に時間をかけるのは得策ではありません。 しかし、間違えれば従業員からの信頼を失ってしまうという、重要な業務です。

また、給与計算をするにあたっては、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税などの法律知識と、頻繁に行われる法改正に対応していくことが必要不可欠です。

担当者が急に退職したり、管理部門の経費削減、給与計算業務の属人化やブラックボックス化の回避など、給与計算をアウトソーシングすると、さまざまなメリットを手に入れることができます。 煩わしくて利益を生まない業務は、その道のプロにお任せください。

マック社労士事務所では、質の高い給与計算を提供しております。

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