各種保険手続き

各種保険手続き まず、会社は従業員(パートタイマー、アルバイト含む)を1人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。 会社で加入すべき各種保険は、その保険によって、一定の条件に対して加入が義務づけられています。

もし社会保険手続きを、社長や人事部長が行っているとしたら、それは時間の無駄遣いです。 保険手続きをアウトソースすれば、社長や人事部長は本来の業務にしっかり取り組むことができます。

また、必要な手続きをしていなく、社員が給付金や年金、失業保険をもらえなくなった…などのうっかりミスが、予想以上に大きな損害になりかねません。 更に、労災事故が起きてしまったときの手続きや、育児休業をする社員の給付金申請など、制度は複雑化する一方です。

そんな保険手続きは、専門家に頼むことで、間違いもなく、安心です。

労働保険

労災保険と雇用保険の加入

労働保険 労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉です。 法人の代表や取締役は労働保険(労災保険と雇用保険)には加入できませんが、従業員は強制的に加入しなければなりません。 兼務役員など、労働者性の強い取締役は、労働保険に加入できる可能性があります。

しかし、中小企業の場合、社長や役員など経営者が「現場」で働くことも多く見られます。 そこで、労災保険に関しては、ある一定の条件を満たせば、一般の従業員と同様の状態で労働に従事し、業務災害をこうむる危険がある経営者の場合、特別に保険に加入することが認められ、保険給付を受けられる制度があります。

一定の条件とは、下記の加入要件を満たすことです。

  • 常時300人以下の労働者を使用する事業主であること(金融業・保険業・不動産業・小売業の場合は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下)
  • その事業について、保険関係が成立していること
  • 労働保険事務組合に労働保険事務を委託していること
  • その事業に従事する全員が加入すること

労災保険

労災の最も重要な役割は、業務上のケガや病気、また通勤時の事故などに対する、迅速かつ公正な保護です。 たとえば業務上のケガや、通勤時の事故など、業務に関わった災害に対して労働災害認定が成され、労働災害に見舞われた労働者に対して、保険給付を行います。

労災は、労働者に対して必要な保険給付を行うだけではありません。 労働者の社会復帰の促進、さらに労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保なども行います。

労災は、労働者の福祉の増進に寄与することを目的としており、事業者には、労働者が安心して働ける環境と補償を整えることが義務付けられています。

雇用保険

雇用保険も、労働者を雇用する事業主は、必ず加入しなければなりません。

雇用保険は、労働者が失業したときのセーフティネットですが、会社が助成金を申請する場合も、雇用保険の適用事業所であることが条件となっています。

雇用保険は、労働者の生活及び雇用の安定と、就職の促進のために設けられた、政府が認定した保険制度です。 事業所規模にかかわらず、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込がある人を雇う場合は適用対象となります。 雇用保険制度への加入は事業主の義務であり、労働者にとっては安心して働くための制度です。

マック社労士事務所では、労働保険の各種手続きを代行いたします。

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健康保険・厚生年金保険

パート・アルバイトの健康保険・厚生年金保険

健康保険・厚生年金保険 パートを健康保険・厚生年金保険に加入させなければならないのか、というのは、事業主にとって迷うところです。

パートが被保険者になるかどうか…ということについては、「1週間の所定労働時間、および1ヶ月の所定労働日数が、その事業所で働く通常の従業員の所定労働時間の、概ね4分の3以上であること」となっています。(3/4基準といいます。) 仮に正社員の所定労働時間が1週間40時間であるならば、1週間に30時間以上働いているパートは加入しなければならない、ということになります。

ただし、平成28年10月、及び平成29年4月の健康保険法及び厚生年金保険法の改正で、上記3/4基準に満たない場合でも、ある一定の条件を満たすと加入しなければならなくなりました。 一定の条件とは、

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 雇用期間が継続して1年以上
  • 報酬月額が88,000円以上
  • 学生でないこと
  • 500人を越える事業所であること。ただし、労使の合意があった場合には、500人以下の事業も対象

となります。

高年齢者・試用期間について

高齢化社会が進み、高齢者を雇用する機会も増えてきました。 高年齢者であっても、健康保険・厚生年金保険には加入する必要があります。 70歳以上75歳未満の方は、健康保険にのみの加入となります。

70歳未満で年金を受給している人が、常時雇用される場合も被保険者となりますが、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額に応じて、老齢厚生年金の一部または全額が調整されたり、支給停止されることがあります。

試用期間中は、健康保険・厚生年金保険に加入させなくても良い、と思っている方も多いのですが、本人の同意に関わらず、雇用し始めた日から被保険者になります。 試用期間中であっても、健康保険・厚生年金保険には加入しなくてはならないのです。

マック社労士事務所では、健康保険・厚生年金保険の各種手続きを代行いたします。

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